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下請けからの脱却——SES企業がエンド直案件(直取引)を獲得する営業手法
「エンジニアの稼働率は高いのに、二次請け・三次請けばかりで利益率が低い」「元請けの都合で案件が突然終わる」。SES・受託開発の経営で繰り返し語られる悩みです。利益率を高め、エンジニアの待遇を改善する有力な道が、エンド企業(システムを実際に使う事業会社)との直取引——エンド直案件の獲得です。
ところが、いざ自社でエンド開拓を始めてテレアポや飛び込みをしても、ほとんど相手にされません。これには構造的な理由があります。
01
エンド直開拓でテレアポだけでは難しい理由
①エンド企業には「発注の要件」がまだない。下請け案件には「◯◯のスキルのエンジニアが3名」という明確な要件があります。しかしエンド企業にあるのは「業務を効率化したい」という漠然とした経営課題だけ。要件化される前の相手に「エンジニアはいりませんか」と聞いても、「まだ発注する段階ではない」としかなりません。
②既存ベンダーの壁。多くの事業会社には、長年システムを任せているベンダーがいます。面識のない会社からの電話は「うちは◯◯社に任せているので」で終わります。この壁を外からの営業で崩すのは困難です。
02
エンド直に届く3つのアプローチ
鍵は、「エンジニアのスキル」ではなく「経営課題の解決」を売ることです。
①上流工程からの入り込み。要件定義やDX戦略の支援から入り、後続の開発を受注する道。ただし高いコンサルティング能力を持つ人材が必要です。
②経営層コミュニティへの参加。情シスではなく、「売上を伸ばしたい・コストを下げたい」と悩む経営者に直接会う道。交流会などでITの専門家として信頼を得て、相談される関係を作ります。
③紹介・リファラル。エンド企業と信頼関係のある他業種(経営コンサル・税理士・広告代理店など)から「ITに強い、信頼できる会社がある」と繋いでもらう道。「ITはよく分からないが、◯◯さんが勧めるなら」という心理が、既存ベンダーの壁の内側に入る糸口になります。
03
人脈がないSES企業の選択肢
③がエンド直への近道だとしても、「紹介してくれるパートナーがいない」のが多くのSES企業の実情です。
コネクターギルドの成果報酬型マッチングには、経営者交流会の主催者や、事業会社の経営課題に日々触れるコンサルタント・士業がマスターコネクターとして登録しています。彼らは「◯◯社長がDXの進め方で悩んでいる」「既存ベンダーの見積もりに困っている」といった、要件化される前の生の経営課題に接する立場にいます。そこに「課題を解決できる開発会社」として紹介されることで、貴社は単に人員を提案する会社としてではなく、経営課題のパートナーとして決裁者と向き合えます。
費用は本人の同意を得た面談成立1件20,000円+税のみ(着手金・月額0円)。固定費がないため、エンジニアの稼働状況に合わせてスポットで商談機会を増やす使い方もできます。面談の件数や成約をお約束するものではありません。実際にSES企業がマッチングを選んだ背景は、導入事例:SES企業B社をご覧ください。
BUSINESS MATCHING
得意領域から、会うべきエンド企業を一緒に考えます。
商材が審査制に合うかも含めて、無料でご相談いただけます。
面談成立1件20,000円+税(22,000円税込)。成立条件は「相手本人の事前同意」「三者での日程確定と30分以上の面談」「事務局の同席・成立確認」です。面談の件数や成約をお約束するものではありません。