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完全成果報酬は本当に得か——固定費型との損益分岐点を計算してみる

コネクターギルド編集部 · 公開:

「完全成果報酬=お得」と思われがちですが、正確ではありません。成果報酬の1件単価と固定型で得られる件数によっては、件数が多く出るなら固定型のほうが安くつくことがあります。この記事では、どちらが得かを自社の数字で判断するための計算方法を示します。

この記事の目次
  1. 損益分岐点の計算は、割り算ひとつ
  2. 計算より重要な「リスクの非対称性」
  3. 「見えないコスト」も片方の皿に載せる
  4. 参考:面談1件2万円の損益分岐点

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損益分岐点の計算は、割り算ひとつ

比べ方はシンプルです。固定型の月額を、成果報酬の1件単価で割る。

例:固定型の営業支援が月額30万円、成果報酬型の面談単価が2万円だとします。30万円 ÷ 2万円 = 15。この例は税別・追加費用なし・同じ面談条件で比較した仮の計算です。つまり、月15件なら同額、16件以上なら固定型が割安、15件未満なら成果報酬型が割安です。

ここで大事なのは、割り算に使う分子・分母を「同じ成果」でそろえることです。固定型の月額30万円で得られるのが「アポ」で、成果報酬の2万円が「同意済みの30分面談」なら、そもそも商品が違います(違いはアポ・商談・面談成立はどう違う?)。質をそろえずに単価だけ比べるのは、産地も等級も違う肉をグラム単価で比べるようなものです。

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計算より重要な「リスクの非対称性」

損益分岐点の計算は「件数が読める」前提の話です。しかし新しい販路の立ち上げ期は、件数が読めないからこそ外部の力を借りるのではないでしょうか。

件数が読めないとき、2つの型のリスクは対称ではありません。

  • 固定型で件数ゼロの月——30万円がまるごと沈みます。3か月続けば90万円
  • 成果報酬型で件数ゼロの月——支払いもゼロです

つまり、上振れしたときに多めに払うのが成果報酬、件数にかかわらず契約した月額を払うのが固定型。立ち上げ期・検証期は月額固定費の負担を抑えられる成果報酬で始め、件数が安定して損益分岐点を超え続けるようなら固定型(または内製化)を検討する——この順序が、資金繰りに優しい定石です。

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「見えないコスト」も片方の皿に載せる

最後に、金額に出ないコストを2つ。固定型には、成果が出ない期間も「活動報告の確認・改善指示」という管理の工数がかかり続けます。一方、成果報酬型で注意すべきは隠れた初期費用やシステム利用料で、「完全」成果報酬かどうかは請求が発生する項目の全リストで確認してください(「着手金0円」の見分け方)。

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参考:面談1件2万円の損益分岐点

コネクターギルドの商談マッチングは、着手金・月額0円、面談成立1件20,000円+税の完全成果報酬です。上の式に当てはめると、月額30万円の固定型と比べた分岐点は月15件。月額50万円なら25件です。

そして、課金対象の面談は「本人の事前同意・日程確定と30分以上の面談・事務局の同席と成立確認」を満たしたものだけ——グラム単価の比較でいえば、等級を明記した商品です。件数のお約束はできませんが、課金条件を満たす面談が1件も成立しなかった月には、本サービスの料金が発生しないことは、設計上お約束できます。

※成果報酬型でも、準備・面談への参加などの社内工数は必要です。面談の実施は、受注や売上を保証するものではありません。

BUSINESS MATCHING

月額固定費のない型から、検討しませんか

着手金・月額0円。面談が成立しなかった月の支払いはありません。

コネクターギルドの料金は面談成立1件20,000円+税。成立条件は「相手本人の事前同意」「日程確定と30分以上の面談」「事務局の同席・成立確認」です。紹介件数・成約をお約束するものではありません。